交通通信手段の発達に伴い、住民の日常的な生活圏域が市町村の範囲を越えて広域化してきたため、国は昭和44年以降、地域の総合的な振興整備を図るために、広域市町村圏を設定して各種の整備を行ってきました。広域市町村圏では、各市町村が単独で整備を行った場合、多大の負担になるものと予測される消防、ごみ、し尿、老人福祉、火葬場、病院、介護保険などに関して、いくつかの市町村が集まって整備を図ることで、構成市町村の負担を軽減することが重要な役割となっていましたが、平成20年、国はこれまでの広域行政圏政策が当初の目的を達成したとして、今後は新たな施策に移行し、これからの広域連携は、各地域での自主的な活動によることを決定しました。